メディアを取り上げられることが多い「ふるさと納税」。実質2,000円程度の負担で、各自治体から豪華な返礼品がもらえると大人気です。とってもお得なふるさと納税ですが、未だに「やり方がわからない」「確定申告とかめんどくさいんじゃないの？」と考え、手を出せない人もいるようです。そこで今回はふるさと納税のやり方について改めておさらいしておきましょう。
ふるさと納税の申し込みからワンストップ特例制度を受けるまで
まずはふるさと納税の流れをマンガでおさらいしましょう。
まずはネットで寄付をする自治体を選ぶ
ふるさと納税は寄付をする自治体によって返礼品が違います。そのためネットで寄付をしたい自治体を選びましょう。
主に以下の基準で選ぶとよいでしょう。
- 地域から選ぶ
- 受け取る返礼品から選ぶ
- 税金の使い道から選ぶ
例えば自分の地元に寄付をしたい場合や、なにかしらの縁がある地域に寄付がしたい場合に、住んでいなくても寄付ができます。
もちろん自治体によってもらえる返礼品が違うので品物で選ぶのもよいでしょう。私はよく宮崎県都城市からお肉を取り寄せていました。
また各自治体はふるさと納税で得た税金を何に使うか公開しています。例えば埼玉県横瀬町であれば「健康づくり事業」、千葉県南房総市であれば「海水浴の開業」に使われます。
このように自分が納得のいく使い道をしてくれる自治体を選ぶのもおすすめです。
ただし注意したいのが、全ての品物に申し込めるわけではないこと。
ふるさと納税は上限負担額を2,000円に収めるため、控除を受けられる寄付上限額が決まっています。超えた分は控除の対象になりませんので、注意しましょう。
総務省の「ふるさと納税ポータブルサイト」に寄附金控除額を計算できるシミュレーションが用意されているので、申し込む前にチェックしてください。
ふるさと納税を申し込んでみる
寄付する自治体が決まったら、実際に申し込んでみましょう。
初心者でも簡単な方法は「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのサイトを使って申し込むことです。
コツさえ掴めば、通信販売感覚で申し込めるようになりますよ！
「ふるさとチョイス」での申し込み手順
ここでは例としてふるさとチョイスを利用した申し込み手順をご紹介します。
他サイトでも申し込んだことがありますが、大体の手順は同じでした。参考にしてくださいね。
ふるさとチョイスにログインしたら、気になる商品を探してみましょう。
初めての利用には会員登録が必要です。会員登録はAmazonやツィッターのアカウントでもできるので、利用すれば面倒な入力作業を省けます。
今回は宮崎県の手羽先セットを頼みました。
宮崎県のお肉はお得感があるので個人的にもおすすめです。もし商品に迷ったら、「ランキングでチョイス」機能を使ってみましょう。
人気のある商品がジャンルごとにベスト30まで検索できます。
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商品が決まったら、早速詳細を見てみましょう。
問題なければ「寄付へ進む」をクリックします。隣の「ファスト寄付」とは必要な情報をあらかじめ登録しておくことにより、最短2クリックで申し込めるものです。
とりあえず初めての場合は気にしなくてok
「寄付へ進む」をクリックすると、上記のように表示されます。
ネットショッピングでいう「買い物かごに入れた状態」ですね。商品に問題がなければ次に進みましょう。
自分の寄付したお金が何に使われるか気になりますよね。
ふるさと納税では使い道を選択できますので、一覧表から選択しましょう。
もし特になければ「町長のおまかせ」でok。
自分の住所・氏名などの情報を入力します。
住民票の住所と現住所が違う場合は注意しましょう。ここを間違えると、確定申告の時に非常にややこしいことになります。
支払い方法の選択を行います。
クレジットカードを利用する場合は、5,000円以上の申し込みが必要となってきますので注意が必要です。
ここで「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、必ず「利用する」にチェックを入れてください。
ワンストップ特例制度については後ほどくわしく解説します。
この画面で市区町村にメッセージを送ることができるので、応援したい気持ちを文字にすると喜ばれるでしょう。
最後に「寄付情報の公表」の可否を選択して完了です。
私はやったことがないのですが、公表okにした場合、自治体ホームページに名前が記載されるみたいですね…。
ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？
ふるさと納税をやったあとの税金の申請はどうするの？
ふるさと納税を躊躇する理由の一つかもしれませんね。
しかしふるさと納税には「ワンストップ特例制度」があります！
ワンストップ特例制度
ふるさと納税をした後にめんどうな確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる超便利な仕組みです。
方法も簡単。返礼品が届いたあとに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてきます。
これに記名・捺印をして返送するだけ。それにより寄付上限内で寄付した金額のうち2,000円が差し引いた金額が住民税から全額控除されます。
ワンストップ特例制度を利用できる人はこんな人
ただし、ワンストップ特例制度は全ての人が利用できるわけではありませんが、基本的に会社員でえればほぼ問題ありません。
以下に利用できる条件についてまとめます。
給与所得者であり、もともと確定申告をする必要がない人であること
企業で会社員として働いており、普段会社が確定申告をしてくれている人であれば問題ありません。
ただし年収2000万円を超える場合や医療控除などを行う場合は、確定申告をする必要があります。
年間の寄付先が5自治体までであること
ワンストップ特例制度を利用できるのは1年間に5自治体までです。もし同じ自治体に2回ふるさと納税を申し込んだ場合は2回とカウントされますので注意しましょう。
もちろん全ての申し込みのたびに寄附金税額控除に係る申告特例申請書の提出が必要です。
ふるさと納税の申し込み方法とワンストップ特例制度のまとめ
ふるさと納税は慣れればネットショッピングをするような感覚で納税ができる手軽なものです。またサイトを眺めているだけでも、地域の特産物や有名なものがわかるので、意外な発見があるかもしれませんね！
私もふるさと納税をするようになってから、お肉をほとんど購入することがなくなりました。それほど愛用させてもらっています。
初めての人も、ぜひ挑戦してみてくださいね。
