今回はふるさと納税の限度額や、もし限度額を超えた場合はどうなるのかについてのお話です。メディアに取り上げられることも多く、すっかり定着した印象のあるふるさと納税。実質2,000円で豪華な返礼品がもらえ、主婦の強い味方ですね！しかし気になってくるのが「限度額」。ふるさと納税は限度額を確認しないと損をしてしまうかも…？早速見ていきましょう。
ふるさと納税には限度額がある
「実質2,000円で豪華な返礼品が貰えるなんてお得！」と感じるかもしれません。しかしだからといってどんどん寄付をしていいわけではありません。
ふるさと納税には「限度額」が定められており、それによって所得税や住民税から控除できる金額が決まっています。
寄附金控除上限額は以下の計算式で求めます。
- 所得税の控除額
- 住民税の寄付控除額
- 住民税の特例控除額
上記は所得によって変動します。そのためふるさと納税でいくらまで寄付ができるのかは人によって違ってくるのです。
ふるさとチョイス公式ホームページで控除上限額の早見表が確認できます。非常に見やすくまとめられているため、自分の限度額がすぐにわかります。
ふるさと納税の限度額オーバーしたら？
ふるさと納税は限度額を超えた分は自己負担になってしまいます。
ふるさと納税は魅力的な制度である故、たくさん寄付をしたくなるかもしれません。もちろん寄付をした分だけ、返礼品はもらえます。
しかし限度額を超えた分に関しては、控除の対象となりません。また超えたからと言ってなにか罰則があるわけでもないので安心してください。
ちょっと高い買い物になっちゃうかも…
ふるさと納税の限度額が超えた場合でも、ワンストップ特例制度は問題なく受けられます。
ワンストップ特例制度についてはこちらでくわしく書いています。
ただ限度額を超えてしまった場合は、ワンストップ特例制度を受けるよりも、自分で確定申告を行ったほうが戻ってくるお金が増える可能性があります。
ふるさと納税は自営業や年金受給者場合の限度額はどうなっているの
ふるさと納税はサラリーマンだけが利用できるものではありません。自営業で働く人や年金受給者でも申し込みができるんです。
ここでは自営業で働く人や、年金で生活する人の限度額についてご紹介します。
自営業やフリーランスの限度額
自営業の場合、限度額は住民税の納付に使用する「住民税決定通知書」で確認できます。通知に記載されている「住民税所得割額」の2割程度が目安です。
さとふるの簡単シミュレーションで確認もできますよ。
自営業の場合は、給与所得控除後の金額を入れる欄に注意しましょう。
- 控除を受けた青色申告の65万円を入力する
- 特別控除の10万円を差し引いた金額を入力する
年金受給者の限度額
年金受給者でもふるさと納税をすることは可能です。ただし自己負担額が2,000円までに抑えられるかは、受給している年金によって異なります。
例えば65歳以上で年金収入が150万円以下である場合は控除額が0になり、全額自己負担となってしまいます。
さとふるの公式ホームページに、年金受給者の限度額が一覧でまとめられています。
参考にしてください。
ふるさと納税は限度額をチェックしてお得に楽しもう
実質2,000円で地域の特産品がもらえる制度であるふるさと納税。お得しかありませんが、限度額を超えてしまうと自腹になってしまいます。
そのため申し込み前には自分の限度額を必ず確認してからにしましょう。
限度額の確認はこちら→かんたんシミュレーション
我が家ではふるさと納税を利用し始めてから、お肉やお米を買うことがなくなりました。
主婦の強い味方ですね！
Twitterでフォロー（@pircco1）していただけると、更新情報が届きます。
